Tax treatment of employer-provided meals and lodging

クライアントから、従業員に支給するベネフィットの課税関係について教えて欲しいと質問がありました。具体的に質問のあった、住居、健康保険、車について再確認。まずは、住居から


Tax treatment of employer-provided meals and lodging


上記の記事がよくまとまっています。この記事には、住居だけでなく食事の支給についても触れられていますね。

住居については、会社側で経費処理することについては基本的に問題ないものと思われますが、従業員側で、給与課税すべきか否かが論点になります。

給与課税が不要となるのは以下の3つをすべて満たす場合で、かなり限定的です。それ以外は、基本的には課税です。

①会社（雇用主）の施設内にある住居であること

②会社（雇用主）が業務上その従業員をその住居に住ませることを必要とするから与えるものであること（従業員が必要だからではない。）

③会社（雇用主）がその従業員をその住居に住ませることを、労働契約上求めるものであること。

ホテルに住むGMなんかが該当するんでしょうね。

Determining Tax Consequences of Corporate Liquidation to the Shareholders

会社が完全清算をするときの、株主側の税務に関する記事です。若干前の記事ですが、抑えるべき論点が網羅されています。


Determining Tax Consequences of Corporate Liquidation to the Shareholders

• 株主が持つ株式の基礎価格と、分配される資産のFMVの差額が、キャピタルゲインロスとして認識される（配当ではない）。

• 株主が会社の負債を引き継いだ場合は、その分、上記のキャピタルゲインロスが相殺される。したがって、分配される資産のFMVが株主の基礎価格になることには変わりない。

• その他、分配が複数年にまたがる際の取り扱いなど。

会社側の税務については、別途まとめたいと思います。

Rules for deferral of income from gift card sales clarified

商品券の税務についてリサーチしていたらヒットした記事。商品券をはじめとする売上の繰延については、Rev. Proc. 2004-34で定められていて、その後、複数の会社で利用される商品券についての取り扱いを定める等のガイダンスが、Rev. Proc. 2011-17, 2011-18, 2013-29と公表されています。下記記事は、Rev. Proc. 2013-29公表後の記事で、上記のそれぞれについて、簡単に説明されているので、大局をつかむには有用かと思います。


Rules for deferral of income from gift card sales clarified


税務上、売上の繰延に関して、いわゆる、one-year deferral methodというものがあります。例えば、当期1000の収入があり、会計上は5年間で繰り延べた結果、初年度は200だけ売上計上、800が繰延収益として負債に計上されたとします。この場合、初年度は、税務上も売上200（最初の1年間は会計と同じように繰延ができる）で、会計と税務に差異なし。2年目は、会計上は200の売上に対し、税務上は800の売上（1年間だけ繰延なので、2年目はすべて売上認識）、したがって、2年目は600の加算調整が必要ということになります。

Revenue recognition’s effect on gift card accounting: Are you prepared?

商品券の会計について調べていたらヒットした2013年5月の記事です。Revenue recognitionのコンバージェンスに関するドラフトのガイダンスが出た後の記事ですが、ドラフトもファイナルもこの分野に関して大きな変更点はありません。下記の記事に、ドラフトへのリンクが付いていて読むことが可能です。ファイナルの考え方に至った背景が読めるので有用です。


Revenue recognition’s effect on gift card accounting: Are you prepared?


なお、最終的には下記リンクから読めるASU2014-09がファイナルのガイダンスとなっており、ASC606-10-55-46～49に会計処理、BC396～401にその背景が記載されています。


http://www.fasb.org/jsp/FASB/Page/SectionPage&cid=1176156316498


利用見込みのない商品券については、Proportionate method、または、remote methodで売上認識することが定められています。商品券の有効期限の間、必ずしも債務として認識し続けるわけではありません。

FASB formally issues revenue recognition delay

FASB formally issues revenue recognition delay


IFRSとUSGAAPがコンバージョンされた収益認識に関するガイダンス。上場企業は、2018年12月期から、それ以外は、2019年12月期から開始ということですね。ずいぶん先になりました。

はじめに（必ず読んでください）

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